不動産売買における税金や注意点

不動産売買における税金や注意点

 

土地の売買価格はどのように決まるのか

毎年、国や地方自治体が発表する基準地の公的な価格がよく話題になりますが、実際に土地の値段を決めるのは、売り主と買い主の交渉です

公的価格=実勢価格ではない

 

国や自治体などが決める価格

土地の価格を決める目安として、四つの公的な価格があります。「公示価格」は国交省が発表するもので、国が公用地を買い取るときに価格を決める判断材料となり、またほかの公的価格もこの公示価格を雄準の一つにしています。「基準地価」は都道府県が拠出する公的地価で、公示価格とほぼ同じ意味合いのため、地価の変動を知ることができます。「路線価」は国税庁が発表する地価。相続税や贈与税の評価基準になるもので、公示価格より2割ほど低い額になることが多いようです。「固定資産課税評価額」は不動産に課税される冏定資産税の課税基準となる額で、公示価格から3割前後低い額になるケースが一般的です。

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当事者間の交渉で最終決定

このようにいろいろな公的価格がありますが、実際の売地が公的価格通りに行われることはまずありません。売却価格の相場を決めるのは実際の取引、つまり売り主と買い主の交渉なのです。たとえば公的価格より大幅に安い値段が付いた土地でも、買い手に事欠かないような状況なら、それが実際の相場となります。

値引き交渉は可能?

購人希望者の多い好条件の土地が公的価格より人幅に高くても売れるということは、逆にいえば不人気な土地には値引きき交渉の余地があるということです。売れ行きが悪く、同じ場所で何区画も売り出しているような土地なら、強気に出てみてもよいでしょう。

不動産鑑定士

土地や建物など不動産の価値を評価する国家資格。その業務は単なる鑑定評価にとどまらず、専門知識と経験を生かした不動産運用のコンサルティングへの需要も高まってきている。

 

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